破産案内
ホーム
リンク
お問い合わせ
脚注
[
ヘルプ
]
^
2006年度(平成18年度)の破産既済事件は、総数175,735件のうち、自然人の自己破産が166,527件(94.8%)を占め、そのうち143,375件(総数の81.6%、自然人自己破産の86.1%)が同時廃止だった。平成18年度、司法統計年報、民事・行政、破産既済事件数 破産者及び終局区分別 全地方裁判所、最高裁判所。
^
Web上の法律相談掲示板等では、両者を混同した投稿が頻繁に見られる。
コンテンツ
1 概要
2 申立て
2.1 破産原因(破産手続開始決定の実質的要件)
2.2 申立て
2.3 他の手続きの中止命令等
2.4 包括的禁止命令
2.5 債務者の財産に関する保全処分
2.6 破産手続き開始の申立ての取下げの制限
3 破産手続開始決定
3.1 破産原因の審理
3.2 同時廃止
4 破産債権
5 破産財団の管理及び換価
6 配当
7 破産手続廃止
8 破産手続終結の決定
9 破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力
10 相続財産の破産等
10.1 相続財産の破産
10.2 相続人の破産
11 外国倒産処理手続がある場合の特則
12 免責及び復権
12.1 免責申立て
12.2 免責についての調査及び報告
12.3 免責についての意見申述
12.4 免責許可の決定の要件等(免責不許可事由)
12.5 免責許可の決定の効力等
12.6 免責取消しの決定
12.7 復権
13 罰則
14 脚注
15 参考文献
16 関連項目
関連商品
関連書籍
リンク
お問い合わせ