外国倒産処理手続がある場合の特則
詳細は外国倒産処理手続を参照
破産法第245条から第247条
コンテンツ
- 1 概要
- 2 申立て
- 2.1 破産原因（破産手続開始決定の実質的要件）
- 2.2 申立て
- 2.3 他の手続きの中止命令等
- 2.4 包括的禁止命令
- 2.5 債務者の財産に関する保全処分
- 2.6 破産手続き開始の申立ての取下げの制限
- 3 破産手続開始決定
- 3.1 破産原因の審理
- 3.2 同時廃止
- 4 破産債権
- 5 破産財団の管理及び換価
- 6 配当
- 7 破産手続廃止
- 8 破産手続終結の決定
- 9 破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力
- 10 相続財産の破産等
- 10.1 相続財産の破産
- 10.2 相続人の破産
- 11 外国倒産処理手続がある場合の特則
- 12 免責及び復権
- 12.1 免責申立て
- 12.2 免責についての調査及び報告
- 12.3 免責についての意見申述
- 12.4 免責許可の決定の要件等（免責不許可事由）
- 12.5 免責許可の決定の効力等
- 12.6 免責取消しの決定
- 12.7 復権
- 13 罰則
- 14 脚注
- 15 参考文献
- 16 関連項目
- 関連商品
- 関連書籍
- リンク
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